(Original)【浮気調査に対する弊社のスタンス】 片方の配偶者による浮気問題で調査のご相談に来られる方の目的が「離婚」である場合、皆さんは慰謝料や養育費、財産分与、親権といった問題を解決するためにご相談に来られる事が一般的です。親権問題は別として、慰謝料や養育費などの場合、相手方の収入や婚姻年数、お子さんの数やご年齢によって様々です。仮に慰謝料が１００万円程度が妥当なご相談者の場合、弁護士費用や調査費用を考慮するとマイナスになってしまう事もあります。このため、弊社のスタンスとては、このようなケースでは極力調査の実施はお勧めしておりません。このようなケースでは弊社は調査を考えるより先に、法律事務所へのご相談を強力にお勧めしております。離婚問題の場合、仮に浮気の証拠がない場合でも、その慰謝料に大きな差異はない事もございます。特に片方の配偶者からの一方的な離婚表明があった場合に、もう片方の配偶者に特段の問題がない限りは慰謝料の請求や養育費の請求が通常でき、仮に離婚調停や裁判になったとしても有利あるいは勝訴するものです。問題はその慰謝料や養育費を実質、相手方が支払ってくれるかどうかの方が重要なのです。これは刑事事件ではなく、民事であるため仮に支払わなかったからと言って刑務所に入ったり、罰金が科せられるわけではないからです。このような場合、通常差押え等の手段が必要になる事がありますから、これを念頭に入れておくと、やはり、どうしても弁護士は必要となるのです。まずは必要になるのは探偵ではなく、弁護士です。但し、差押えをする上で、場合によっては調査が必要になる事もありますが、これも弁護士の判断によるものです。 以上の事から、弊社の浮気・離婚問題に関するスタンスは、まずは法律事務所にご相談頂き、その上で、弁護士が調査の必要性があるとご判断されれば、その目的に沿った調査を行うというものです。弊社に直接来られたおお客様でも、お話を伺った上で法律事務所にご相談に行って頂いております。 稀に、慰謝料や養育費の問題ではなく、離婚も考えてはおらず、「事実確認のみをしたい」、「莫大な財産があり、財産分与を有利に進めたい」であったケースなど、お客様がどうしても浮気の証拠が欲しいという場合で調査がお客様に有益である場合には、通常通りお受けするというスタンスでおります。しかし、このようなケースでも、弊社では浮気調査の料金は想定される慰謝料等の１０％～３０％程度を目安としております。