高齢になったり、病気や障害で判断能力が低下したりすると、自分の財産や生活に関する重要な決断をすることが困難になることがあります。そのような場合に、自分の意思に沿って代わりに決断をしてくれる人をあらかじめ決めておくことができるのが、任意後見契約です。任意後見契約は、本人と受任者との間で、本人の判断能力がなくなったときに、受任者が本人の財産管理事務や任意後見事務を行なうことを約束する契約です。

しかし、任意後見契約は、本人の判断能力がなくなったときに発効する契約なので、それまでの間は、本人と受任者との関係はほとんど変わりません。そのため、本人と受任者が互いに信頼し合い、本人の意思や価値観を理解し合うことができるように、定期的に連絡や面談をすることが大切です。このように、任意後見契約が発効するまでの間、本人と受任者が定期的に連絡をとったり実際に面談をしたりして、受任者が本人の健康や生活の状態に変化がないか「見守る」契約を一般に見守り契約といいます。

見守り契約では、連絡や面談の方法や回数、報酬などを契約書に具体的に記載します。例えば、電話やメールでの連絡は月に何回、面談は年に何回、報酬は月に何円などです。見守り契約の目的は、以下のようなものです。

1. 本人と受任者がお互いのコミュニケーションを深めて信頼関係を築くこと。
2. 受任者が本人の意思や価値観、生き方を理解すること。
3. 受任者が本人の財産や生活の状況を把握すること。
4. 受任者が任意後見契約を発効させる時期をより的確にとらえること。

見守り契約は、任意後見契約の前段階として、本人と受任者の関係をより良好にするための契約です。見守り契約をすることで、本人は安心して将来に備えることができ、受任者は本人の代わりに決断をするときに、本人の意思に沿った行動ができるようになります。

『司法書士終活サポート』では、司法書士とお客様が見守り契約を結び、定期的にコミュニケーションを取らせていただきます。

任意後見制度とは、自分の判断能力が将来衰える可能性があるときに、自分の意思に沿って代わりに決断してくれる人を自分で選んでおく制度です。この制度では、本人と選んだ人（受任者）との間で、任意後見契約という契約を結びます。この契約では、本人が受任者に将来どんなことを支援してもらうか、その範囲や権限について決めます。この契約は、公証人による公正証書で作成し、法務局に登記します。

任意後見契約は、本人の判断能力がなくなったときに発効（＝効力が生じる）します。発効するには、本人や親族などの申し立てにより、家庭裁判所が任意後見監督人という人を選ぶ必要があります。任意後見監督人は、受任者が契約通りに本人の意思を実現しているかどうかを監督します。

任意後見制度は、自分で自分の生活設計を決めておくことができる制度です。これは、法定後見制度という、判断能力が不十分な人を支援する制度とは違います。法定後見制度では、支援する人やその範囲は家庭裁判所が決めますが、任意後見制度では、本人自らが決めることができます。

任意後見契約を結んでも、発効するまでに時間がかかることがあります。その間に、本人と受任者との関係が途絶えてしまうと、本人の状態や意思を把握することが難しくなります。そこで、任意後見契約が発効するまでの間、見守り契約や財産管理委任契約などを結んでおくとよいでしょう。これらの契約は、本人と受任者との間に一定の連絡や面談をすることを約束する契約です。これにより、本人は安心して受任者に支援してもらうことができます。

『司法書士終活サポート』では、司法書士とお客様が任意後見契約を結び、将来お客様の判断能力が衰えた際に司法書士が任意後見人を担当させていただきます。

遺言書とは、自分の死後に財産や権利をどのように分けるかを書いた文書です。 遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。

自筆証書遺言とは、遺言者が自分で手書きで作成する遺言書です。 作成には、公証役場や法律の専門家などの専門家の介在は必要ありませんが、原則として全文と日付を自分で書いたうえで署名が必要です。 また、自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で検認という手続きを行う必要があります。

公正証書遺言とは、遺言者が公証役場で作成する遺言書です。 作成は遺言者の面前で公証人（公証役場の職員）が行い、証人２名の立会いも必要です。 公正証書遺言は、法律家である公証人が公証人役場で作成する遺言書であり形式的な不備はないため、家庭裁判所による検認の手続きは必要ありません。 

遺言書には以上の方式や要式の問題のほか、遺言内容の解釈の問題があります。自分では間違いなく伝わるように書いたつもりでも、法的には疑義があって思うとおり執行できないとなれば大変です。遺言書は法律の専門家に相談して作成すべきとされる所以です。

さて、遺言書がある場合、遺言者が亡くなったら遺言書のとおりに相続手続きを進めます。これを遺言執行といいます。つまり遺言執行とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きや行為をすることです。

遺言執行には、遺言執行者という人が関わります。遺言執行者は全ての遺言書に必須というわけではありませんが、遺言書の内容を確実に実現するためには、遺言執行者がいるに越したことはありません。

遺言執行者は、遺言者が遺言書で指定した人や、家庭裁判所が選任した人が務めます。遺言執行の仕事の中心は、相続による遺産の承継等法的な仕事であり、適正迅速に進めるには法律の専門知識が必要ですので、遺言執行者には司法書士や弁護士が指定されることが多いです。なお遺言執行者の代表的な役割は以下のとおりです。

1. 遺言書の内容を相続人や受遺者に通知する。
2. 遺言者の財産や債務の目録を作成し、開示する。
3. 遺言書に基づいて財産の分配や遺贈の引渡しを行う。
4. 遺言執行の進捗や結果を相続人に報告する。など

遺言執行者は、遺言書の内容を確実に実現するために重要な役割を果たします。遺言執行者は、遺言者の意思を尊重しつつ、相続人や受遺者と円滑にコミュニケーションをとりながら、遺言執行の責任を果たす必要があります。

『司法書士終活サポート』では、司法書士とお客様がよく相談して公正証書遺言を作成し（証人２名も準備します）、ご逝去後は遺言執行者として遺言執行を担当させていただきます。